受審準備
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- Q1 .訪問審査までの流れについて教えてください。
- 【①不可能日の登録について】受審予定月の4ヶ月前の10日、一般病院3は5ヶ月前の10日
【②訪問審査日の決定について】受審予定月の約2ヶ月前
【③現況調査票の提出期限について】受審予定月の2ヶ月前の1日（1日が土日・祝祭日にあたる場合は、その月の早い営業日（平日）が締め切りになります）
【④自己評価調査票の提出期限について】受審予定月の1ヶ月前の1日（1日が土日・祝祭日にあたる場合は、その月の早い営業日（平日）が締め切りになります）
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- Q2. 症例選択記入用紙はいつまでに提出したらよいでしょうか？
- 訪問審査1日目冒頭の「サーベイヤー事前打ち合わせ」の時間にお渡しください。
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- Q3. 議事録については、どの程度用意したらよいでしょうか。
- サーベイヤーは議事録を見て、会議がきちんと開催されているかの確認をいたします。準備していただく議事録の数は、会議の開催頻度によって異なります。
月に1度程度ある会議の議事録の場合は直近1年分程度、年に数回しかない会議の場合は3年分程度ご用意ください。
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- Q4. 自己評価調査票の自由記載欄は、どのようなことを記載したらよいでしょうか。
- 【更新審査の場合】
5年前の前回審査結果、3年目の期中の確認の所見を掲載します。その内容を踏まえ、各評価項目に対して4段階で評価(S,A,B,C)をしていただき、アピールしたい点・課題と認識されている点をそれぞれ250文字以内でご記入ください。
【新規受審または前回受審と種別が異なる場合】
各評価項目に対して4段階で評価(S,A,B,C)をしていただき、アピールしたい点・課題と認識されている点をそれぞれ250文字以内でご記入ください。
※なお、前回審査結果、3年目の期中の確認の所見は空白となります。
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- Q5. 評価項目の内容の機能がない場合は、どのように自己評価したらよいでしょうか。
- 「NA」（非該当項目）と評価します。
ただし、現時点で事例はないが発生する可能性がある場合については、発生したときの対応について評価します。（例：病院の自己評価⇒輸血の事例はないので「NA」、サーベイヤー⇒輸血が必要な患者がいるときの対応について確認して評価する）
訪問審査
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- Q1. 訪問審査の書類確認の際の書類準備、人員配置について教えてください。
- 書類は、評価項目ごとではなく、「医療安全」、「感染制御」、等、カテゴリーごとに準備してください。
また、資料の有無の確認等、簡単な質問に対応いただける方のご同席をお願いします。基本、サーベイヤーは書類確認の時間に書類以外の質問はいたしません。
詳しくは「受審関連資料・ツール－資料一覧」の「訪問審査でご準備いただきい書類一覧」をご参照ください。
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- Q4. ケアプロセス調査を病棟の部屋ではなく､別階の会議室を使用することは可能でしょうか。
- 可能です。
ケアプロセス調査の会場は、サーベイヤーと多職種の職員の方が入れる広さで、サーベイヤーと参加者がカルテを確認できる設備（※）があれば場所は問いません。
※紙カルテの場合はカルテ自体を会場にご用意ください。
電子カルテの場合は、プロジェクターで投影する、モニターに映す等、画面の共有をお願いします。
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- Q5. 対象病棟が1病棟しかない場合のケアプロセス調査は、どのように行うのでしょうか。
- 病棟概要確認については、1病棟のみ確認します。
その病棟から、「典型的な患者の症例」を2症例確認します。
1症例目については、受審病院が設定します。
2症例目については、受審病院が3症例ご準備いただき、その3症例の中から1症例を審査当日に指定し確認します。
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- Q6. ケアプロセス調査には、どのような職員が参加すればよいでしょうか。
- 症例についてご説明いただける医師、看護師、およびその症例に関与した多職種の職員（薬剤師、栄養士、療法士、MSW、入退院支援センターの職員など）のご参加をお願いしております。
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- Q7. 部署訪問では、具体的にどのようなことを審査するのでしょうか。
- 業務の流れ（オーダーを受けてから患者へ実施するまでの対応）や医療安全や感染制御への取り組み等を確認します。
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- Q8. 外来機能が併設されたクリニックにありますが、審査の対象になりますか。
- 併設されていても医療法上別施設であれば、診療所、老人保健施設は対象外です。連携の状況についてお伺いします。
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- Q9. 講評・意見交換の際、受審病院側は何人くらいまでの同席が可能ですか。
- できるだけ多くの職員の方（管理職から実務担当者まで）に講評を聞いていただき、今後の改善につなげてください。
医療安全文化調査 活用支援 プログラム
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- Q1. 病床数や職員数によって参加費は変動しますか。
- 病床規模、職員数に関わらず料金は一律です。年度内、何回でも調査が出来ます。
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- Q2. 調査実施前に評価機構から調査票が送られてくるのですか。
- 調査システム（インターネット）を使った調査のため、調査票は送られません。
調査票（紙）で調査したい場合は、当機構が作成した調査票テンプレートをご利用いただけます。
各病院様が調査システムへ設定した内容に沿って、調査票を編集・印刷してご利用ください。
調査票の回収、データ入力（CSVファイルの作成、調査システムへのアップロード）は各病院様でご対応ください。なお回答データは、専用CSVファイルで調査システムへ一括アップロードできます。
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- Q3. タブレット端末やスマートフォンでの回答が難しい職員はどうしたらよいですか。
- Web回答と調査票（紙）での回答を併用することができます。当該職員に対しては調査票での回答、その他の職員はWeb回答とすることでご担当者様の業務負担を軽減することができます。
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- Q4. 調査結果はどのようにフィードバックされますか。
- 調査結果は調査システム（インターネット）のWebサイト上にグラフや表で表示されます。Web回答のデータは調査システム上に即時自動保存され、調査結果もリアルタイムで更新されます。自院の回答生データもダウンロードできるので、病院様独自で分析することもできます。
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- Q5. 年度によって医療安全文化調査を実施する対象部署を変更してもよいですか。
- 問題ありません。理解のある部署から本調査始め、段階的に対象部署を増やすことも有効です。部署の設定を変更する際はマニュアルに記載されている注意点をご参照ください。
その他
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- Q1. Ｃ評価となるようなことがあったら教えてください。
- 当サイト内「受審関連資料」の「Ｃ評価となりうる状況(例）」をご参照ください。
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- Q2. 「○○マニュアル」や「△△の手引き」の内容がこれで良いか、教えてください。
- 病院によって基準や手順が異なるため、適切であるかどうかは、訪問審査で確認します。マニュアル等を作成する際は、その内容が適切かどうか、院内で検討してください。そして、その検討の結果、このマニュアルが作成されたことを説明してください。
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- Q3. 診療ガイドラインは、各学会等のものを利用してもよいでしょうか。
- 診療ガイドラインは、学会で発表されている既存のものを活用することを原則としています。病院全体で標準化を図って利用してください。